◆個別労働紛争に対応いたします
会社はそこで働く従業員に対して、労働法各法の遵守が課されています。
会社側が作成する就業規則も、この労働法各法に定められた規定を最低基準として作成（及び届出）されています。この就業規則は、労使ともに守られる会社のルールです。
しかし残念ながら、そのルールに反した残業代未払、突然の解雇言い渡し、ハラスメントに対する不適切な対応等が散見されます。
特定社労士は、個別の労使問題のご相談に対応させて頂くだけでなく、紛争解決業務手続として、各労働局等第三者によるあっせん代理として労働者に代わり、会社との和解交渉をすることができます。あっせんを扱う機関にもよりますが、通常１回のあっせんで和解を目指します。
先ずは、特定社労士に相談されてはいかがでしょうか。
お気軽に御連絡ください。
