「はじめまして」のご相談
一期一会お付き合いの始まりを、大切にしたいと考えております。
はじめてのご面談時におきましては、御見積もり・手続きに関するご相談とあわせまして、
一般的な労働に関するご相談を、３０分まで無料で行わせて頂いております。
（労使間トラブルによるあっせんをお考えの場合も、最初のご相談は同様に無料です。）
お気軽にお問合せください。
<ご留意事項＞
〇個別の内容及び３０分超のご相談は、別途ご相談報酬を事前にお話しの上、
お願いすることがございます。
〇具体的な就業規則等規程類の内容ご確認は無料相談外となります。
〇遠方の場合は交通費をご請求させて頂くことがございます。
※個人の方からのご相談につきましても同様とさせて頂いております。
月額顧問報酬について
顧問契約は人員数に応じて、以下の一覧表記載の内容を基準とさせて頂いております。
|
人員数（人） |
顧問報酬/月額 |
|
１〜 ９ |
３３，０００ |
|
１０〜１４ |
４４，０００ |
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１５〜１９ |
５５，０００ |
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２０〜２９ |
６６，０００ |
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３０〜３９ |
７７，０００ |
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４０〜４９ |
８８，０００ |
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５０〜６９ |
１２１，０００ |
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７０〜９９ |
１３２，０００ |
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１００以上 |
別途協議の上、決定させて頂きます |
顧問契約内容について
＜主な顧問契約内業務＞
○一般的な人事・労務管理、労働社会保険諸法令、従業員様への対応についてのご相談
○定期訪問（ZOOＭ等も含む）：原則 １事業所（または１店舗）につき月１回
○法令、制度、解釈、判例などの最新情報提供
（適宜、月１回発行の「事務所便り」、 および法改正等、メールにて随時最新の情報提供）
＜ 顧問契約に含まれない業務＞
✔ 経営者・役員の皆様の労災保険特別加入を希望される場合は、別途料金が必要となります。
✔ 給与・賞与の計算、就業規則の作成・変更、雇用継続給付・雇用保険二事業にかかるもの、
並びに、労働保険年度更新事務、社会保険算定基礎届、月額変更届にかかるものは含まれません。
※業務内容により、報酬額のご相談に応じさせて頂きます。
（例：同一代表者における人員数15名以下の複数事業所における月額報酬減額等） 人員数の算出
役員（代表取締役、取締役、監査）+正社員（多様な正社員を含む）+パート・アルバイト
※派遣元会社の場合、派遣社員数の人員数への加算についてはご相談の上決定致します。 顧問契約外報酬
顧問業務範囲以外の業務に対する報酬は、その都度協議して決定させていただく場合があります。
（ご参考：下記、スポット契約料金から、20〜50％までの減額を御見積の上致します。） 消費税及び源泉徴収
上記報酬表には、消費税10％が加算されています。法令の改正により消費税等の税率が改定された場合は、税率変更が施行された日の属する月の料金から、新税率により算定致します。
報酬総額の10.21％を源泉徴収し、お客様に源泉所得税及び復興特別所得税として納付して頂きます。
スポット契約 （単位：円/税別）
顧問契約の範囲に含まれない各種業務についても承っております。
受託の内容や契約スタイルに応じて、お客様のご要望に合わせて対応させて頂きますので、
お気軽にご相談ください。
| 業務内容 |
報酬額（円/税込） |
| 労務コンサルティング全般（1ヵ月） ＜面談時間及び作業時間として、４時間まで 作業時間超過の場合は、別途ご相談＞ |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 労働保険関係成立届 |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 雇用保険適用事業所設置 |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 社会保険新規適用届（任意適用） |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 社会保険資格取得届 （被扶養者異動届は別途4,400〜＜内容による＞） |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 労働保険概算・確定申告 |
人員数による顧問料金月額の150％〜 |
| 社会保険算定基礎届・賞与支払届・月額変更届 |
人員数による顧問料金月額の150％ |
| 退社手続き |
退社人数により別途協議 |
| 入社手続き |
入社人数により別途協議 |
| 時間外休日労働に関する労使協定届（36協定届） （一般条項のみの場合） （特別条項作成の場合は、左記に35,000をプラス） |
４９，５００ |
| 労働保険事務組合加入手続き |
７７，０００ |
| 健康保険組合編入手続き（健保組合ご紹介を含む） |
８８，０００ |
| 保険・年金給付請求（一部除く） |
５５，０００〜 |
| 人事・労務管理・労働社会保険諸法令についての相談（１時間〜） |
１１，０００〜 |
| 行政調査等立会（１時間につき） |
５５，０００〜 |
| 行政調査等事後対応 |
内容により協議 |
| あっせん代理人（法人）業務 ※他詳細につき協議 |
着手金5５,000〜1１0,000
+経済的利益20％〜10％
☆内容証明郵便送料等実費分として、 別途預かり金をお願いしております。（11,000円〜） |
| あっせん代理人（個人）業務 ※他詳細につき協議 |
着手金４４,000〜
+経済的利益15％〜10％
☆内容証明郵便送料等実費分として、 別途預かり金をお願いしております。（22,000円〜） |
| 助成金申請 |
着手金５５，０００ |
| 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請 |
４４０，０００〜 |
| 各種許可申請 |
別途お見積り |
| ※1 就業規則作成・届出 |
３３０，０００〜/１件 |
| ※1 その他各種規程の作成・届出 |
１６５，０００〜/１件 |
| ※2 就業規則の改訂 |
別途協議（データの有無等） |
| 各種契約書作成 |
３３，０００〜 |
| 障害年金裁定請求（別途業務報酬） |
着手料５５，０００ |
| 企業研修・セミナー等（１回１時間〜） |
２２０，０００〜/１回 |
※1 就業規則及びその他各種規定の作成・届出につきましては、一般的なもので、内容が複雑多岐にわたる場合は別途協議とさせて頂きます。
※２ 就業規則の改訂につきましては、先ず拝見いたします就業規則の内容がその時点での法順守されているかどうかの確認をさせて頂くため、就業規則診断から始めさせて頂きます。また、改定にあたりましては、時間がかかる可能性もございますため、顧問契約をお願いする場合もございます。顧問としての改定につきましては、顧問契約報酬に合わせ、顧問契約外業務である就業規則改定はスポット報酬より20〜50％の減額となります。
※ 公的書類の取得手続代行が伴う場合は、別途費用となります。
※ 公的書類の取得手数料・交通費等は実費清算となります。
上記はあくまでも目安となる基本報酬額となります。 上記金額は令和７年度（令和７年４月1日〜）の基本報酬額です。 法令の改正により消費税等の税率が改定された場合は、税率変更が施行された日の属する月の
お支払い報酬から、新税率により算定致します。
