作成日:2026/08/21
カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となります



 2025年6月に成立した改正「労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)」により、
(1)従業員を雇用するすべての事業者は、顧客等からの過剰・不当な要求や迷惑行為(カスハラ)に対して
雇用管理上の措置を講じることへの義務化
(2)求職者等セクハラの防止のために講ずべき措置として、
   @事業主の方針等の明確化及びそ の周知 ・啓発
   A相談体制の整備
   B事後の迅速かつ適切な対応
   Cその他併せて講ずべき措置(プライバシー保護など)
が、2026年10月1日に施行されます。

施行日前までに就業規則の見直しをして頂き、従業員様への周知及び行政窓口への届け出をいたしましょう。

<厚生労働省等参考資料>
001662630.pdf
従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール|厚生労働省 Webマガジン


<東京都マニュアル(令和7年)>
カスタマー・ハラスメント対応マニュアル

 






 
 





セキュリティアクションロゴマーク 2つ星

 


PiiP HP用


法テラス バナー


厚生労働省


日本年金機構 Japan Pension Service

全国健康保険協会(外部リンク)