サービス案内
サービス案内

社会の変化に伴い、労働保険・社会保険関連諸法令は毎年のように改正が行われております。
その改正内容に合わせ、的確にかつスピーディに反映させていく必要があります。


 労働相談全般
  開業以来、人事労務コンサルティングを中心にさせて頂いております。
  社労士法により守秘義務のある社会保険労務士だからこそ、役員・代表者様、人事部また
  社員様からご安心頂いた上で、忌憚なくご相談くださる環境を整えさせて頂いております。
社会保険各種手続き代行
労働保険各種手続き代行
帳簿書類の作成
 年金相談(未支給年金、障害年金、遺族年金、加入期間調査等)
  障害年金請求は、肢体障害(ALS筋萎縮性側索硬化症)、交通事故等)、精神障害(統合失調症
 等)等による2級以上の受給お手伝いをして参りました。
  受給要件等ヒアリング(及び年金記録調査)後に請求されるかどうかのご判断を頂きます。
就業規則の作成・変更
  貴社オリジナルの就業規則作成をさせて頂いております。
各種給付金・助成金申請
賃金制度・人事制度の見直し
 ハラスメント、メンタルヘルス、社員研修
 
報連相トレーニング、マナー研修等)
 労働トラブルによる個別労使紛争におけるあっせん代理・調停代理
  問題社員に対するトラブルを解決する方法のひとつとして、労働ADR(あっせん)があります。
  各地労働局や社会保険労務士会において、あっせん委員が仲立ちとなり、労使双方で和解交渉
  ・合意の場が用意されています。
  特定社会保険労務士は、この場において会社または労働者の代理をすることができます。
  ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問合せください。
  (報酬等については、右側「メニュー」うち「報酬」をご覧ください)



主に以下の地域について業務をお受けしております

  東京都全域
     世田谷区、渋谷区、目黒区、港区、品川区、千代田区、中央区、大田区等 東京23区、
     都下(武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市等)

  神奈川県
      川崎市、横浜市など

 
上記以外の地域の企業様におかれましても、お手伝いをさせていただきます。
 厚生労働省委託事業において、北海道、関東近県、関西・中部、四国、九州を中心に

ハラスメントセミナー講師をさせて頂きました。
 各地の個別企業様では、ハラスメント規程や相談窓口設置等のアドバイスも行って参り
ました。
 各企業様のニーズに合わせたオリジナルセミナーをさせて頂きます。

 また研修後、社外相談窓口としてご利用頂く企業様もございます。

 どうぞお気軽にお問合せください。


社外相談窓口対応をさせて頂いております
顧問先企業様につきましては、基本的に社外相談窓口として弊所をご活用頂くことができます。(月額顧問報酬に含む)


◆人事ご担当者様のための労使関係問題対応をさせて頂いております
 お気軽に各種ご相談をお受けしております。
「本人に自覚なく、部下に対して威圧的な言動を繰り返している。どのように対応したらよい
 か。」
「インフレ手当の支給を考えているが、どのように支給すると良いのか。」
「アルバイトから正社員に転換後、本人が悩んでいる様子がある。どうしたらよいか。」
「不妊治療をしているスタッフに対してどのような配慮が必要か。」
「男性社員の育休取得率を上げるために何をしたら良いのか。」
など、多岐にわたりご相談をお受けています。


◆パワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメント
 メンタルヘルスマネジメントの
 社内研修、対策セミナーを行っております


対象は、管理職向け、人事・労務担当者向け、社員向けと貴社のご要望により
オリジナルの内容とさせて頂きます。

〇パワーハラスメント対策
 パワハラって何?
 管理監督者としての役割とは? など
〇セクシュアルハラスメント対策
 法で規定されている、これだけはしてはいけないこと
 LGBTQ(SOGI)について知っておくべきこと など
〇妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
 法改正により必須のハラスメント対策
 マタハラ、パタハラ、ケアハラって? など
〇メンタルヘルスマネジメント研修
 セルフケアのいろいろ
 ラインによるケア
 相談対応者の心得 など


◆助成金、奨励金等のご案内もいたします

顧問として関りを持たせて頂いていることから、その時々の状況は把握するよう努めております。そのため、状況に応じて弊所から助成金また奨励金をご紹介申し上げることがございます。労働関連法よりも社員のより快適な労働環境整備に併せて申請できる厚生労働省の助成金、及び東京都などから奨励金も多種準備されています。中小企業庁などの補助金より額は少ないですが、書類をきちんと整え、制度構築等を適切に行うこと(一部報告書が必要な助成金・奨励金はございます)のできる公的助成金です。
厚生労働省の助成金は、雇用保険料の企業負担分が原資となっています。


◆基本的に、代表がご対応させて頂きます

相談業務、企業様ご訪問は、基本的に代表の特定社会保険労務士山口が対応させて頂きます。スタッフは事務所における事務作業を中心にしております。



 

 

 
 


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PiiP HP用


法テラス バナー


厚生労働省


日本年金機構 Japan Pension Service

全国健康保険協会(外部リンク)