Q&A
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社労士(社会保険労務士)とはなんですか?どんなことをお願いできますか?

人事・労務管理、社会保険の専門家であることを示す国家資格のことです。

社労士(しゃろうし)と呼ばれることもあり、独立開業して活動する開業社労士や企業の人事・総務部等で勤務する勤務社労士などが存在します。

その業務内容は、主に、各種社会保険の手続代行業務、就業規則などの書類作成業務、人事制度の設計や労務管理に関するコンサルティング業務などです。

弊所は、人事労務コンサルティング及び手続き代行・アドバイスをメインとしており、1人社長企業から100名までの会社を中心に顧問社労士として仕事をさせて頂いております。

また、代表山口は、日本年金機構本部及び年金事務所での業務経験があり、個人の方からの障害年金請求業務等も行っております。

 

既に別の顧問社労士にお願いしているのですが、相談してもいいのでしょうか?

どうぞお気軽にご相談ください。

社労士により得意分野が異なりますので、ご判断の一助になればと考えております。

また、長くお付き合いされてこられた顧問社労士の先生とのご関係を再認識される好機となればとも思っております。

 

相談する時に準備しておくことはありますか?

ご相談内容によりますが、法定3書類(タイムカード、賃金台帳、労働者名簿)を先ずは拝見させて頂き、面談時に必要事項についてヒアリングさせて頂きます。

企業様には、30分の無料相談も行っておりますので、その際ご相談概要をお伺い致します。また、より詳細なご相談をご希望の場合は、改めて必要資料をお知らせいたします。

2回目以降は有料相談となります。)

 

相談する時の流れについて教えてください

一期一会のお付き合いの始まりを、大切にしたいと考えております。

はじめてのご面談時におきましては、一般的な労働に関するご相談を、30分まで無料で行わせて頂いております。

また重ねてご相談等が必要の場合は、お見積させて頂きご検討頂くようにお願いしております。

[お問い合わせ]フォームより必要事項にご記入ください(24時間対応)。

注)個別の内容及び30分超のご相談は、別途ご相談報酬をお願いすることがございます。また、遠方の場合は交通費をご請求させて頂くことがございます。

 

 

ハラスメントの相談はできますか?

代表山口は長年に渡り、全国各地における集合研修および個別企業様向けの研修において、厚生労働省委託事業のハラスメント対策セミナー講師を務めてまいりました。

また、顧問契約をさせていただいている企業様には相談窓口としてご利用いただいております。

ハラスメント予防措置やハラスメント予防の為の制度改築など、貴社のご事情にあわせてご対応いたします。

個人の方につきまして、特定社会保険労務士は斡旋代理業務を行うことができるため、代理人としてお手伝いできます。

まずはお問合せください。

当ホームページの[お問い合わせ]フォームより必要事項ご記入ください(24時間対応)。

(個別の内容及び30分超のご相談は、別途ご相談報酬を事前にお話しの上、お願いすることがございます。また、遠方の場合は交通費をご請求させて頂くことがございます。)

個人情報の取扱いにつきましては、細心の注意を払っております。当ホームページの個人情報保護基本方針をご参照ください。

 

小さい会社なのですが、お願いすることはできますか?

1人社長の顧問先様もございます。弊所は社労士業務に関わらず、先ずは多様なご質問を受けさせて頂き、適切な専門家に繋いでいくことお手伝いもさせて頂いております。
また従業員(正社員、アルバイトを問わず)1名でもご対応させて頂いております。将来的な社員等増員のためのご相談(採用募集、社内規程等作成等、採用に関する助成金等のご案内など)も得意としております。

 

手続きは自社内で行っています。相談だけの顧問契約は可能でしょうか?

可能です。

弊所は、創業当初より人事労務コンサルティングを中心に業務をさせて頂いておりますので、相談業務を特長としております。

顧問契約報酬は、基本的なコンサルティング報酬となります。

 

就業規則作成や助成金申請などスポット業務の依頼は可能ですか?

就業規則作成につきましてはスポット業務のご依頼を承っております。 

ただし、就業規則の規定作成には貴社の状況を詳細にお伺いし、会社を守り従業員様のモチベーションアップにつながるオーダーメイドの作成となりますので、その間は顧問契約を基本とさせて頂いております。

助成金スポット業務は基本的にはお受けしておりません。

貴社の人事労務管理の状況を充分に把握していない状況で、助成金申請業務をさせて頂くことは、齟齬が起こりやすく想定外の不備(もしくは不正受給に繋がってしまう)となる場合がございます。少なくとも申請期間内は顧問契約させて頂いた上で、申請準備を万端にし、貴社に合った助成金を具体的にお勧めしております。

 

 
 


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厚生労働省


日本年金機構 Japan Pension Service

全国健康保険協会(外部リンク)