パワハラ、セクハラ、マタハラ・パタハラ・ケアハラ（妊娠・出産等に関するハラスメント）
メンタルヘルスの社内研修、対策セミナーを行っております。
◇対象は、管理職、人事・労務担当者、一般社員、パートアルバイト（派遣社員等を含む）と多様です。
◆パワーハラスメント対策
パワハラ防止法について
法規制の動向
事例・最新判例から読み解くパワハラ
パワハラから身を守るための対処法
パワハラとされない指導法 等
◆セクシュアルハラスメント対策
法規定（男女雇用機会均等法等）
事例・最新判例
セクハラから身を守るための対処法
セクハラとされないコミュニケーションの取り方 等
◆妊娠出産等に関するハラスメント（マタハラ・パタハラ・ケアハラ）対策
法規定について（男女雇用機会均等法、育児介護休業法等）
事例・最新判例
身を守るための対処法
ハラスメントとされないコミュニケーションの取り方 等
個別企業様（実績：従業員数２名から約3,700名（グループ全体））における
ハラスメント防止制度作りのお手伝いをさせて頂いております。
（平成29年度より厚生労働省委託事業「職場のハラスメント対策セミナー」におけるセミナー講師業務歴任）
※研修費用 1時間50,000円（税別、交通費別途）〜 ＜応相談＞
外部のハラスメント相談窓口として、社労士事務所を活用してみませんか
ハラスメントの相談窓口設置は、法で義務付けられています。
そのため、代表取締役様や人事部ご担当者様が兼務している場合が多いように思います。
しかし、残念ながら相談窓口としての機能を果たすことができず、「相談件数０」ということが続いていませんでしょうか。
社労士事務所ですと、弁護士事務所よりも敷居が低く、また社員・従業員の方々と社内研修等で顔見知りということもあり、気軽にご相談を頂いております。
ハラスメントの早期発見のためにも、相談しやすい窓口設置がポイントになります。
ご検討ください！
※相談窓口月額報酬：35,000円（税別）〜＜人員数及び相談件数により応相談＞
